19.03.01
仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解

仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解を公開いたしました。
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仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解

 国税庁から2018 年11 月に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(以下、
「FAQ」という)が公表されていますが、税務実務上の論点の全てを規定している訳ではあ
りません。そこで、今回は3 つの税務上の論点に絞り、一般社団法人 日本仮想通貨税務協
会としての見解を示すこととしました。
 
目的
 
 当見解は国税庁から公表されたFAQ では明確化されていない諸論点についての税務上
の取扱いの見解を公表することで一定の指針を明確化することを目的とするものです。そ
のため、今回の論点については税法上の立法趣旨や法務的な観点から検討した結果を公表
するものです。ただし、あくまで税法上明確化されていない論点であり、今後新たな取扱い
が公表された際には取扱いが変わる可能性があることには留意が必要です。
 
① メインネット移行に係るトークンスワップの課税上の取扱い
 メインネットスワップとは仮想通貨がメインネットを始動する際にICO を実施したブ
ロックチェーン(イーサリアムなど)からプロジェクト専用の新しいブロックチェーンへと
トークンを移行させることです。例えば2018 年6 月~7 月にTRX とEOS がメインネット
へ移行されました。移行前は、資金調達のためのイーサリアム上のトークンであったものが、
メインネットへの移行に伴い新しい仮想通貨となりました。そこで、メインネット移行に伴
い、移行時点で交換取引として所得を認識するか否かの論点が生じるため以下で見解を公
表します。
 
 所得税法では、所得を収入という形態でとらえていることから、未実現の利得は原則と
して課税の対象とされないこととされます。(「租税法」金子宏著)
 
 ではメインネットへの移行が所得の実現といえるかがここでの問題となります。
 
 一般的に、含み損益のある資産を売却した場合には、所得が実現したものとされ、資産
の交換は売却に含まれると解されるため、メインネットへの移行においても交換と判断し、
所得が実現したと考えることも可能性としては考えられます。
 しかし、トークンのメインネットへの移行は、旧通貨から新通貨に強制的に移行される
ものと所定の手続きを経て移行されるものがありますが、どちらも保有者の意思とは関係
なく移行し、移行させないという選択肢がなく、またICO の段階でメインネットへの移行
により旧通貨から新通貨へ変換されることが予定されていることから、移行の前後におい
て事実上の同一性を保持したままであると考えられ、(実質的には名称の変更のみである)
当該移行により価値の処分や価値の交換が行われておらず、所得は実現していないものと
解すことが妥当と考えられます。
 したがって、メインネット移行時のトークンスワップについては、売却を認識せず、新
通貨の取得原価は旧通貨の取得価額を引継ぐことが妥当ではないかと考えます。
 
② NFT(Non-Fungible Token)の課税上の取り扱い
 NFT(Non-Fungible Token)はFungibility(代替性)がないトークンを言います。ブロッ
クチェーンを用いたゲーム等に使用され、それぞれ固有の値や特徴を持ち(非代替性)ゲー
ム内外の市場において、キャラクターやアイテムとして取引が行われています。そこで、
NFT 同士の交換も仮想通貨の交換と同様に、所得を構成する取引であるか否かが論点が生
じます。
 
 所得税法では、個人の担税力を増加させる利得はすべて所得を構成すると解されていま
す。NFT そのものが独立して価値を有するものであって、その売買や交換により所得が生
じた場合には原則として雑所得として課税されると考えられます。その場合、原則として売
買や交換の都度、取引を認識する必要があります。

 
 ただし実務上は、NFT 同士の交換については交換時のNFT の時価の把握が困難である
ことも考えられます。合理的な労力を払うことによって交換時の時価が把握できない場合
には、課税上弊害がない限り円貨や他の仮想通貨との交換時に取引を認識することも容認
されるものと思われます。
 
 なお、所得として認識する際は反復継続して取引を行っているか、営利を目的としてい
るか等の取引内容により譲渡所得、一時所得、雑所得等の所得区分は異なる可能性がありま
す。
 
③ マイクロペイメントの課税上の取扱い
 ここでいうマイクロペイメントとは、1 円未満の極小決済を指し、例えば、ブログを閲
覧させることにより1 円未満の報酬が発生するケース等が挙げられます。この場合の税務
上の取扱いはどのようになるでしょうか。
  
1 円未満の端数の処理については税法に規定がない場合が多く、その場合は納税者の有
利となるような処理が容認されています。(収入金額の場合は最終計算結果を切捨て、減価
償却費の場合は切上げ等)それでは個々の取引が1 円未満であった場合、そのすべてにつ
いて発生の都度端数処理を行い、合計で所得を0 円とすることは認められるのでしょうか。
 結果としてこれは認められません。端数処理をどのように行うか、税法上の規定がない
場合には課税上弊害のない限り納税者有利となるように運用されていますが、1円未満の
取引から生ずる所得であっても、所得が発生していることに変わりはなく、取引の都度端数
処理を行ってしまった場合には所得金額の計算を正しく行うことができなくなってしまい
ます。
 したがって、1 円未満の金額による取引についても、原則として取引の発生の都度取引
を認識すべきこととなりますが、実務上の負荷を考慮して、一定の期間にまとめて認識する
ことも課税上弊害のない限り認められるものと考えられます。
 
                                       以上

仮想通貨税務上の諸論点の取扱いに関する見解【PDF】